住宅ローンの借入限度額は80％が目安です。諸費用が総費用の10％程度かかりますから、合せて総費用の30％は自己資金を用意しておきましょう。貯蓄額から使う予定のお金を引いていくら自己資金にまわせるか、検討しておきましょう。
※住宅金融支援機構のフラット35については融資割合が100％となっています。

借り入れができる金額は、毎月可能な返済額によって決まります。銀行などのサイトでシミュレーションを行って、可能額を概算することもできます。それに援助など自己資金を合わせていくら用意できるか考えておきましょう。

ローンを組む時は、いくら借りられるかではなく、いくらなら返済できるかを考えるべきです。毎月の家計を慎重にチェックして、積み立てに充てているお金などを含め、どれくらい余裕があるのか考えましょう。

親からの援助金を受けた場合、「相続時精算課税制度」を利用すれば3,500万円まで贈与税が非課税となります。（2009年末まで）。また平成21年度の経済対策で住宅取得の場合、贈与税が610万円まで非課税となっています。自分たちの資金が足りない場合、援助が可能かどうか、金額も含めて親に確認しておきましょう。

住宅資金のメニューは多彩です。有利な資金計画を立てるには、まず融資内容の特色をよく検討することが大切です。